1日or1箱からのトランクルーム

利用規約の構成

• コインストックウェブサイトご利用規約
• 中野産業トランクルーム コインストック ボックスプランサービス利用規約
• 中野産業トランクルーム コインストック １日プランサービス利用規約

コインストックウェブサイトご利用規約

コインストックウェブサイトご利用規約（以下「本規約」といいます）

第１条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、当社がインターネット上のウェブサイトにおいて提供する物品の保管サービスの申込みおよび物品の販売の申込みならびにこれらに付帯するサービスをいいます。なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。

第２条（規約の適用）

1. 本規約は、本サービスをご利用になる方（以下｢利用者｣といいます）が、本サービスをご利用される際の条件を定めたものであり、利用者は、本規約に従い本サービスをご利用いただきます。
2. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約をご承諾いただいたものとみなします。

第３条（規約の変更）

1. 当社は、理由の如何を問わず、本規約の内容をいつでも自由に変更することができるものとします。この場合、変更後の本規約は、変更後の本規約が、本サービスのウェブサイトに掲載された日の属する月の翌月末日に効力を生じるものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。

第４条（利用環境の整備）

1. 利用者は、本サービスを利用するために、必要な通信機器、ソフトウェアおよび通信回線等（以下「通信設備等」といいます）を自己の責任と費用負担において準備するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、通信設備等を自己の責任と負担において維持管理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用に際し、通信事業者との間で発生する本サービス接続に関する諸費用を自己の責任において負担するものとします。

第５条（会員）

1. 利用者が、本サービスを利用するには、本条に定める会員登録（以下「会員登録」といいます）をする必要があります。
2. 会員登録をした会員（以下「会員」といいます）は、本サービスのウェブサイト上で、当社の保管サービス、見積り、保管品にまつわるオプションサービスおよび当社が販売する商品の購入、申込み等を行うことができます。
3. 会員登録を希望する利用者は、本項以下の条件に従って会員登録を行うものとします。なお、会員登録が可能な利用者は、次の各号に定める条件を全て満たした方とします。
1. 当社が利用を承認するクレジットカード会社が発行する日本国内で利用可能、かつ有効なクレジットカードを所有していること。
2. 日本国内に居住する満２０歳以上の個人であること。
3. 当社との間で送受信が可能な電子メールアドレスを所有していること。
4. 当社から連絡が可能な住所、電話番号を所有していること。
4. 会員登録の申込（以下「本申込」といいます）を希望する利用者は、当社が定める所定の方法により、利用者ご自身に関する真実かつ正確な情報を当社に送信していただきます。
5. 当社は、利用者からの本申込を受信した時は、速やかに、同申込にかかる必要な審査を行います。
6. 当社は、前項の審査の際および会員登録後、本サービスに基づく事項について、利用者または会員のご連絡先に連絡させて頂く場合があります。
7. 当社は、第５項の審査により本申込を承諾する場合、本サービス利用のため必要な当社所定のＩＤおよびパスワード（以下「認証情報」といいます）を当社が定める所定の方法により送信することにより承諾（以下「本承諾」といいます）をいたします。なお、会員は、認証情報の使用および管理について一切の責任を持ち、適切に管理していただくものとします。
8. 会員は、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等を知得した場合、直ちに当社に通知するものとします。
9. 前項の通知前に、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等により会員に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
10. 当社は、会員による認証情報の管理不行き届き、第三者による認証情報の不正使用等により当該会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
11. 当社は、本申込をした利用者が、次の各号のひとつにでも該当すると判断した場合、本承諾をしない場合があります。また、本承諾後、会員が次の各号のひとつにでも該当すると当社が判断した場合、当社は、当該会員にあらかじめ通知することなく、当該会員に対して会員登録の抹消、本サービスの停止、認証情報の無効化等を行うことができるものとします。
1. 本規約に違反する場合または本規約を遵守しない場合。
2. 本申込をした者が実在しないことが判明した場合。
3. 過去に本規約の違反等により会員登録の抹消、会員サービスの停止、認証情報の無効化を受けていることが判明した場合。
4. 当社への登録情報に、虚偽記載、誤記、記載漏れ等があった場合。
5. １１条各号のひとつにでも該当する行為を行った場合。
6. 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本申込の際に、法定代理人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合。
7. 死亡したことが判明した場合。
8. 当社所定の期間、本サービスの利用等を行った形跡が認められない場合。
9. 前各号の他、当社が本承諾または会員の資格等を与えることを不適当と判断した場合。
12. 当社は、入力された認証情報と会員の認証情報を照合し、当社所定の方法により一致することが確認できた場合は、本サービスの利用を当該会員本人による正当な権限に基づく利用として取り扱います。また、この場合、当社は、本サービス利用によるトラブルまたはこれにより生じた損害については、一切責任を負いません。
13. 会員は、本サービスの利用に際して、本規約を遵守するものとします。
14. 会員が、本サービスの利用の終了（以下「退会」といいます）を希望する場合は、当社所定の方法により当社への届出を行うものとします。なお、退会の届出を行った会員は、退会時に全ての本サービスに関する権利を失うものとします。
15. 会員は、当社への登録情報について変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続きおよび方法により、変更の届出を行うものとします。
16. 前項の届出前に、当社への登録情報に誤りがあったことにより、会員に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第６条（本サービスの一時停止、変更、終了等）

1. 当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、利用者および会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部を停止、変更、終了することができるものとします。
1. 本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。
2. 本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合。
3. 地震、火災等の自然災害、停電、戦争、暴動、テロ行為、労働争議、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。
4. 前各号の他、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの停止、変更、終了が必要と判断した場合。

第７条（広告・リンク）

1. 本サービスのウェブサイトには、第三者のウェブサイト（以下「第三者サイト」といいます）へのリンクが表示されている場合がありますが、当社は第三者サイトを管理しておりません。利用者は、当該リンク先との取引については、当該第三者サイトの運営者との間で、自己の責任において行っていただきます。
2. 当社は、利用者による前項の取引に起因して利用者、他の利用者、他の会員または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第８条（個人情報の取り扱い）

1. 当社が取得した利用者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます）の取り扱いは、当社「プライバシーポリシー」に従うものとします。

第９条（再委託）

1. 当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任において、第三者に再委託することができるものとします。

第１０条（当社の財産権）

1. 本サービスのコンテンツ、プログラム、情報等に関する知的財産権は、当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属します。また、当社が本サービスおよび本サービスに関連して使用している全てのソフトウェアは知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業機密を含んでいます。

第１１条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用において、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
1. 法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
2. 犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
3. 他の利用者、他の会員、第三者または当社を誹謗中傷し、または他の利用者、他の会員、第三者または当社の財産、信用、プライバシー、名誉を侵害するまたはそのおそれのある行為。
4. 他の利用者、他の会員、第三者または当社の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為。
5. 他の利用者、他の会員、第三者または当社に不利益および損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
6. 本サービスの運営を妨害または本サービスの信用を棄損する行為。
7. 本サービスに関連する権利を第三者に譲渡、賃貸、担保提供等する行為。
8. １人の人物が複数の会員登録を行う行為。
9. １つの認証情報を複数人で利用する行為。
10. 他の利用者、他の会員、第三者または当社になりすまして本サービスを利用する行為。
11. 本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を送信または他の利用者、他の会員、第三者または当社が受信可能な状態とする行為。
12. 本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等に不正なアクセスを行う行為。
13. 前各号に定める行為を助長する行為。
14. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為。

第１２条（料金の支払い）

1. 会員は、本サービスの利用に伴い発生する料金および消費税等を当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき、一括して支払うこととします。ただし、法人の利用者については、本サービスの利用に伴い発生する料金および消費税等を当社が指定した方法により、口座振替でも支払うことができるものとします。
2. 会員とクレジットカードの名義人は、同一人であることとします。
3. 会員のクレジットカードが失効その他の事情により、決済が不能となった場合、会員は当社の指定する方法により、直ちに支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は、会員の負担とします。
4. 会員とクレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合は、当事者間で解決するものとし、当社に責任がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第１３条（免責事項）

1. 当社は、本規約に基づいてする会員登録の抹消、本サービスの停止もしくは認証情報の無効化に関連して、利用者または第三者に損害が生じても、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して使用する通信設備、通信機器、ソフトウェア等については、その動作保証を一切行わず、通信設備等に関して利用者または第三者に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、会員の認証情報が第三者に使用されたことにより、当該会員または第三者が被った損害については、当該会員に過失がなかった場合といえども、一切の責任を負いません。
4. 当社は、本規約に基づいてする本サービスの全部または一部の停止、変更、終了により、利用者または第三者に損害が生じても、一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者が、消費者契約法に定める「消費者」に該当する場合は、前各項にかかわらず、当社に帰責性がある場合には、当社は賠償責任を負うものとします。但し、賠償の範囲は、当社に故意又は重過失があると認められる場合を除き、直接かつ現実に生じた通常損害に限定されるものとします。

第１４条（損害賠償）

1. 利用者が本規約に反し、または不正に本サービスを利用したことにより当社が損害を被った場合、当社は、当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
2. 利用者による本サービスの利用に関連して、第三者が当社に対して、苦情の申出、損害賠償の請求等をした場合は、当社は当該利用者に対して、当社が当該申出、請求等に対して要した一切の費用（弁護士費用を含む）を請求できるものとします。

第１５条（通知）

1. 当社から会員への通知または催告は、当社が、次の方法で会員が通知または催告に係る情報を閲覧できる状態に置くことによって行います。
1. 会員が当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法
2. 会員が当社に登録した住所に当該情報を記載した書面を郵送する方法
3. 本サービスに関する当社所定のホームページ（以下「本ホームページ」といいます）に当該情報を掲示する方法
2. 会員が当社に申告した電子メールアドレス（変更の届出があった場合は、変更届出後の電子メールアドレス）に、当社が電子メールを送信する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は、即時に会員に到達したものとみなします。
3. 会員が当社に申告した住所（変更の届出があった場合は、変更届出後の住所）に、当社が書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は、通常到達すべき時に会員に到達したものとみなします。
4. 本ホームページに掲示する方法で当社が通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が本ホームページに掲載された日の属する月の翌月末日に会員に到達したものとみなします。
5. 会員は、本ホームページを最低毎月一回は閲覧するものとします。

第１６条（準拠法）

1. 本サービス、本規約に関する準拠法は日本法とします。

第１７条（合意管轄）

1. 本サービス、本規約に関して、当社と利用者または会員の間に生じた紛争については、高松地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

中野産業トランクルーム コインストック ボックスプランサービス利用規約

中野産業トランクルーム コインストック ボックスプランサービス利用規約（別紙1～別紙4を含む。以下「本規約」といいます）

第１条（本サービスの内容）

本サービスは、本規約および当社が別途定める「コインストックウェブサイトご利用規約」（以下「ウェブサイト利用規約」といいます）に基づき、当社が別紙１に掲げる以外の物品（以下「物品または寄託物」といいます）を当社の倉庫で保管するサービスおよびこれに付随するサービスをいいます。なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。

第２条（利用者）

1. 本サービスを利用可能な利用者は、ウェブサイト利用規約に基づき、当社が本承諾をした会員とします。

第３条（規約の適用）

1. 本規約は、本サービスをご利用になる方（以下｢利用者｣といいます）が、本サービスをご利用される際の条件を定めたものであり、利用者は、本規約に従い本サービスをご利用いただきます。
2. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約をご承諾いただいたものとみなします。
3. 本規約に定める内容とウェブサイト利用規約に定める内容が異なる場合については、本規約が優先して適用されます。

第４条（規約の変更）

1. 当社は、理由の如何を問わず、本規約の内容をいつでも自由に変更することができるものとします。この場合、変更後の本規約は、変更後の本規約が、本ホームページに掲載された日の属する月の翌月末日に効力を生じるものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。

第５条（利用料金等）

1. 本サービスの利用にかかるプランごとの保管料、荷役料、取り出し手数料等の諸料金（以下「利用料金」といいます）は、別紙２「料金表」に定めるとおりとします。

第６条（規約の適用）

1. 当社は、毎月１日に、当月１日から当月末日までの間の保管料および前月１日から前月末日までの間に発生した保管料以外の利用料金を締め、これを算出します。
2. 利用者は、当社が前項に基づき算出した利用料金を当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき、一括して支払うこととします。ただし、法人の利用者については、本サービスの利用に伴い発生する料金および消費税等を当社が指定した方法により、口座振替でも支払うことができるものとします。
3. 利用者とクレジットカードの名義人は、同一人でなければなりません。
4. 利用者のクレジットカードが失効その他の事情により、決済が不能となった場合、利用者は当社の指定する方法により、直ちに支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は、利用者の負担とします。
5. 利用者とクレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合は、当事者間で解決するものとし、当社に責任がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第７条（クレジットカードに関する変更の届出）

1. 利用者は、住所、クレジットカードの番号、有効期限その他、前２条のクレジットカードに関する当社への届出事項に変更があった場合は、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
2. 前項の届出がなかったことで、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第８条（営業日時）

1. 当社は、営業日時を定め、本ホームページに掲示します。
2. 前項の営業日時を変更する場合は、あらかじめ本ホームページに掲示します。

第９条（書面による意思表示）

1. 当社は、利用者が当社に対して通知、指図その他の意思表示を行う場合は、書面により行うことを要求することができます。

第１０条（通知、催告）

1. 当社が、利用者が当社に登録した電子メールアドレスにあてて、通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は即時に利用者に到達したものとみなします。
2. 当社が、利用者が当社に登録した住所にあてて、通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
3. 当社が、本ホームページに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、当該通知または催告が本ホームページに掲載された日が属する月の翌月末日に利用者に到達したものとみなします。
4. 利用者の電子メールアドレス、住所、電話番号等、当社への登録情報に変更が生じた場合、利用者は直ちに当社所定の手続きおよび方法により変更の届出をするものとします。
5. 利用者は、本ホームページについては、最低１ヶ月に１回は閲覧をするものとします。

第１１条（庫入れ、庫出しその他の作業）

1. 当社が利用者から寄託を受けた寄託物の庫入れ、庫出しその他の作業は、当社が行います。

第１２条（寄託引受けの拒絶）

1. 当社は、次の事由がある場合は、寄託の引受けを拒絶することができます。
   1. 寄託の申込みが本規約及びウェブサイト利用規約によらないものであるとき。
   2. 危険品、変質または損傷しやすい物品、荷造りの不完全な物品、別紙１に定める物品その他保管に適さないと認められる物品であると認められるとき。
   3. 次条第２項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
   4. 物品の保管に関し特別の負担を求められたとき。
   5. 物品の保管が法令の規定または公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
   6. その他やむを得ない事由があるとき。
2. 前項の規定によって、当社が寄託の引受けを拒絶し、物品を利用者に返送する場合の返送に要する一切の費用は、利用者の負担とします。

第１３条（寄託価額）

1. 利用者は、寄託物の価額（以下「寄託価額」といいます）を、別紙２「料金表」に定める金額を上限とすることを予め同意するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、寄託の申込み時において、利用者と協議の上、相当と認められる価額を寄託価額とすることができます。

第１４条（寄託の申込および寄託契約の成立）

1. 利用者は、物品の寄託の申込みをしようとする場合は、次の事項（以下「申込事項」といいます）を本ホームページの画面上で入力し、これを当社に送信しなければなりません。
   1. 利用者の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレス。
   2. 保管プラン名。
   3. 数量。
   4. 引渡しを行う日（但し、タイムボックスプランの場合）。
   5. その他
2. 当社は、利用者が申込事項に記載すべき事項を入力しないため、または申込事項に入力、送信した事項が事実と相違するために生じた損害については、賠償の責任を負いません。
3. 本規定およびウェブサイト利用規約に基づく利用者と当社間の物品の寄託契約は、当社が申込事項を承認し、かつ当該物品を引き受けたときに成立します。

第１５条（申込事項の記載事項の変更等）

1. 利用者は、前条第１項第１号に掲げる事項を変更した場合は、当社所定の手続きおよび方法で直ちに当社に対し通知しなければなりません。
2. 利用者は、前条第１項第２号から第5号までに掲げる事項を変更しようとする場合は、当社所定の手続きおよび方法で、物品を当社に引き渡す１週間前までに当社に対しその変更を申し出なければなりません。

第１６条（引渡し時における寄託価額の変更）

1. 当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、寄託価額が不相当であると認めた場合は、利用者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第１７条（引渡しの確認等）

1. 当社は、寄託物の引渡しを受けた場合は、当社所定の手続きおよび方法により利用者に通知します。

第１８条（保管方法）

1. 当社は、第２２条で定める場合を除き、寄託物をその引渡しを受けた時の荷姿のまま、その内容を検査することなく当社があらかじめ明示した方法により保管します。

第１９条（再寄託）

1. 当社は、寄託物の保管に必要な施設がないことその他やむを得ない事由がある場合は、利用者の同意を得て、当社の費用において、他の倉庫業者に寄託物を再寄託することができます。ただし、同意を求めるいとまがない場合は、利用者の同意を得ないで、再寄託することができます。
2. 前項ただし書の規定により、他の倉庫業者に再寄託した場合は、当社は、利用者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第２０条（保管期間）

1. 寄託物の保管期間（第２８条第１項または第２項の規定により本契約を解除する場合を除き、当社が利用者に対し解約を申し入れることができない期間をいいます。以下同じ）は、利用者が寄託物を引き渡す日として約した日から起算して３ヶ月とします。
2. 寄託物の保管契約は、利用者から解約の申し入れがない限り自動的に更新されます。更新後の保管期間は３ヶ月とします。
3. 当社は、次の事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、保管契約の更新を拒絶できます。この場合において、当社は、保管期間の満了日の１週間以前にその旨を予告するものとします。
   1. 利用料金、立替金、その他本規約に基づく債務が、当社が定めて通知した日までに支払われないとき。
   2. 次条第２項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
   3. その他利用者が本規約及びウェブサイト利用規約等に違反したとき。
4. 前項の事由が保管期間の満了日までの間になくなった場合は、保管期間は更新されます。
5. 当社が本条第３項の規定により更新を拒絶した場合は、保管期間の満了と同時に、寄託契約は終了します。
6. 利用者は、本条第３項の規定により更新を拒絶された場合、遅滞なく、利用料金、立替金、その他本規約に基づく債務を支払い、当該寄託物を引き取らなければなりません。
7. 当社は、本条第３項の規定により更新を拒絶した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
8. 利用者は、本条第６項による寄託物の引取りが行われない場合は、引き取りが完了するまでの間、当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わければなりません。

第２１条（保管中の寄託価額の変更）

1. 当社は、保管中の寄託物の寄託価額が不相当と認められるに至った場合は、利用者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第２２条（保管中の寄託物の内容の検査）

1. 当社は、寄託物の外観から、その内容に異常が認められる等正当な事由がある場合は、利用者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定により検査を行った場合は、利用者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。

第２３条（保管方法の変更）

1. 当社は、次の各号の場合には、寄託物の入庫当時の保管場所または保管設備の変更、その他保管方法の変更をすることができるものとします。ただし、本条第３号の場合には、当社は事前に利用者に対して通知するものとします。なお、本条各１号および２号の場合、保管方法の変更等によって利用者に損害が生じても、当社はそれを賠償する義務を負いません。
   1. 契約の解除、解約その他寄託契約が終了したとき。
   2. 利用者が利用料金、立替金、その他本規約に基づく債務の弁済を遅滞したとき。
   3. 施設の閉鎖、修繕その他相当の事由があるとき。

第２４条（保管不適寄託物の処置）

1. 当社は、次の事由がある場合は、利用者に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。
   1. 寄託物が変質、毀損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
   2. 寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。
2. 利用者は、前項の催告を受けた場合は、催告期間内に必要な処置を行わなければなりません。
3. 利用者が前項の催告期間内に前項の処置を行わない場合または当社が催告をするいとまがない場合は、当社は、寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。
4. 前３項の処置に要した費用は、利用者の責に帰すべき事由に基づく場合は、利用者が負担します。
5. 本条第３項の処置を行った場合は、当社は、利用者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第２５条（寄託物の返還手続）

1. 利用者は、寄託物の返還を受けようとする場合は、本ホームページの画面上にて、当社所定の手続きおよび方法により当社所定の事項を入力し、これを当社に送信しなければなりません。
2. 前項により寄託物の出庫手続きをした利用者は、遅滞なく当該寄託物を引き取らなければなりません。

第２６条（返還の拒絶）

1. 当社は、利用料金、立替金、その他本規約に基づく債務の支払を受けるまでは、寄託物の返還に応じないことができます。
2. 利用者は、前項の規定による留置の期間中は、保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。
3. 本条第１項の規定により返還に応じない場合、当社はこれによる損害については、賠償の責任を負いません。

第２７条（引き取りの請求）

1. 当社は、第２０条第６項、第２５条第２項、第２８条第４項の規定による寄託物の引き取りが行われない場合は、利用者に対し、当社が指定する日（最低１ヶ月以上先の日）までに、寄託物を引き取ることを請求することができるものとします。
2. 利用者は、前項の請求にも関わらず、当社が指定する日までに引取りがなされないときは、利用者において寄託物の所有権を放棄したものとみなし、当社において、当該寄託物を任意に処分することに予め同意します。なお、この場合の処分に要する費用は、利用者の負担とします。
3. 当社は、本条第１項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、賠償の責任を負いません。

第２８条（契約の解除）

1. 当社は、次の事由がある場合は、何らの催告を要せず、寄託契約を解除することができるものとします。
   1. 第１２条第１項各号の一つ、またはウェブサイト利用規約第１１条各号の一つにでも該当することが明らかになったとき。
   2. 利用者が利用料金、立替金、その他本規約に基づく債務を支払わないとき。
   3. 利用者が本規約に従った寄託物の引渡しを行わないとき。
   4. 第１３条または第２１条の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
   5. 利用者が本規約およびウェブサイト利用規約の一つにでも違反したとき。
   6. 利用者の責めに帰すべき事由または寄託物の変質等により、当社または第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当な理由のあるとき。
   7. 利用者が手形、小切手の不渡処分または銀行取引停止処分を受けたとき。
   8. 利用者が差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受け、または会社更生、破産、民事再生の申立を受け、または利用者が申立をしたとき。
   9. 申込事項の内容が事実に反することが明らかになったとき。
   10. 利用者または利用者の関係者が、暴力団その他反社会的勢力に属しているときまたはこれらの者と取引のある者と判明したとき。
2. 当社は、営業を廃止し、または休止しようとする場合は、寄託契約を解除することができます。この場合にあっては、解除日の３ヶ月以前にその旨を予告するものとします。
3. 第１項各号の事由により、当社または第三者が損害を被った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
4. 利用者が当社に寄託物を引き渡した後、当社が本条第１項ないし第２項の規定により寄託契約を解除した場合は、利用者は、遅滞なく、利用料金、立替金、その他本規約に基づく債務を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。
5. 当社は、本条第２項の規定により寄託契約を解除した場合であって、その営業の廃止または休止が合理的な事由によるものであるときは、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
6. 利用者は、本条第４項による寄託物の引取りが行われない場合は、引き取りが完了するまでの間、当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第２９条（保険の付保）

1. 当社は、利用者のために寄託物を当社が適当とする保険者と次に掲げる損害を填補する損害保険に付します。ただし他の倉庫業者に再寄託した寄託物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者に当社が付保した場合と同様の損害保険に付するものとします。
   1. 火災による損害。
   2. 落雷による損害。
   3. 破裂または爆発による損害。
   4. 漏水、放水または溢水による損害。
   5. 当社またはその使用人の作業上の過失による事故によって生じたき損害。
   6. 害虫、ねずみ喰いの損害。
   7. 盗難によって生じた損害、毀損または汚損の損害。
2. 当社が前項の規定により寄託物について締結する損害保険契約の保険金額は、寄託物の寄託価額とします。

第３０条（損害填補額の決定および損害保険金の支払手続）

1. 利用者は、寄託物が罹災した場合に、罹災当時の価格および損害の程度ならびに損害填補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について当社の承認を得なければなりません。
2. 利用者は、当社を経由して損害保険金の支払を受けなければなりません。

第３１条（責任の始期および終期）

1. 当社の寄託物に関する責任は、当社が利用者から寄託物の引渡しを受けた時に始まり、利用者が当社から寄託物を引き取った時に終わります。

第３２条（当社の賠償責任と挙証）

1. 当社は、当社またはその使用人が寄託物の保管または荷役に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、寄託物の滅失または毀損により生じた損害について、賠償の責任を負います。
2. 前項の損害の額が寄託価額を超える場合は、損害の額は、寄託価額であるものとみなします。

第３３条（再寄託物に対する責任）

1. 当社は、第１９条の規定により、他の倉庫業者に寄託物を再寄託した場合においても、当該寄託物について当社が自ら保管した場合と同様の責任を負います。

第３４条（免責事由）

1. 当社は、次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。
   1. 寄託物の性質、欠陥若しくは自然の消耗。
   2. 荷造りの不完全、その他利用者の責に帰すべき行為。
   3. 戦争、事変、暴動、強盗。
   4. 地震、津波、高潮、大水、暴風雨等の自然災害。
   5. 前各号に掲げるものの他、抵抗もしくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置または保全行為。

第３５条（責任の消滅）

1. 寄託物の一部滅失または毀損による損害についての当社の責任は、寄託物を引き取った日から２週間以内に利用者から当社に対し、当該寄託物に一部滅失または毀損があった旨の通知が発せられない限り消滅します。
2. 前項の規定は、当社が寄託物の返還に際して、当該寄託物に一部滅失または毀損が生じていることを知ってこれを利用者に告げなかった場合は、適用しません。
3. 寄託物の全部滅失による損害についての当社の責任は、当社が利用者に対して滅失があった旨の通知をした日から、一部滅失または毀損にいる損害については、前項の規定にかかわらず、利用者が寄託物を引き取った日から３年を経過したときは、時効により消滅します。

第３６条（利用者の賠償責任）

1. 利用者は、寄託物の性質または欠陥により当社に与えた損害については、賠償の責任を負わなければなりません。ただし、当社がこれを知って利用者に告げなかった場合は、この限りではありません。

第３７条（延滞金）

1. 利用者は、当社が定めた日までに利用料金、立替金、その他本規約に基づく債務を支払わない場合は、その日の翌日から支払日まで年利14.5％の割合の延滞金を支払わなければなりません。

第３８条（料金の変更）

1. 当社は、国土交通大臣に届け出た保管料を変更した場合は、変更された日の属する期から、新料金により請求します。なお、新料金による寄託契約の継続を望まない利用者は、寄託契約を解除することができるものとします。

第３９条（譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、寄託契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、賃貸、担保提供等することはできません。

第４０条（配送中での事故）

1. 物品の配送中に破損等の事故が発生したときは、利用者は、当社提携配送会社の定める規約に従うものとします。事故の通知は、当社もしくは当社提携配送会社のいずれかで行うものとし、実際の補償対応については当社提携配送会社が行うものとします。

第４１条（溶解・細断オプションサービス）

1. 溶解・細断オプションサービス（以下「溶解細断サービス」といいます）については、本規約の他、別紙４「溶解・細断オプションサービス規定」が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただくものとします。
2. 溶解細断サービスは、箱単位で箱の中身が書類や本などの紙類のみをお預け入れしたものに限ります。

第４２条（準拠法）

1. 本サービス、本規約、ウェブサイト利用規約等に関する準拠法は日本法とします。

第４３条（合意管轄）

1. 本サービス、本規約、ウェブサイト利用規約等に関して、当社と利用者の間に生じた紛争については、高松地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
２０１７年４月２０日　制定

別紙１　第１条第１項関係

利用者は、次の各号に掲げる物品の寄託申込みをおこなうことはできません。

1. 現金、有価証券、通帳、切手、印紙、証書、重要書類、印鑑、クレジットカード、キャッシュカード類
2. 貴金属、美術品、骨董品、宝石、工芸品、毛皮、着物等の高額品または貴重品
3. 精密機器、ガラス製品、陶磁器、仏壇等の壊れやすい物品
4. 磁気を発し、その他の保管品に影響を与える物品
5. 灯油、ガソリン、ガスボンベ、マッチ、ライター、塗料等の可燃物
6. 農薬、劇薬、火薬、毒物、科学薬品、放射性物質等の危険物または劇物
7. 食品、動物、植物（種子、苗を含む）
8. 液体物
9. 異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのある物品
10. 廃棄物
11. 法令により所持を禁止されている物品
12. 公序良俗に反する物品

別紙２　料金表

コインストック　レギュラープラン

コインストック　ロングプラン

コインストック　タイムボックスプラン

※１　月額保管料には入庫時の宅配便配送料、入庫作業料、出庫作業料、および出庫時の宅配便配送料を含みます。ただし、利用者は当社指定の段ボール等梱包資材を受け取り後、3ヶ月経過しても当社に寄託物の配送を行わない場合、その段ボールは預入不可とします（本サービスは当社倉庫への預け入れを前提にボックスを送料無料で販売するサービスですので、ご理解をお願い致します）。
※２　保管期間が１年に満たない寄託物を出庫する際、利用者は当社に対し、1箱につき別途取り出し手数料を支払うものとします。
※３　保管期間が2年に満たない寄託物を出庫する際、利用者は当社に対し、1箱につき別途取り出し手数料を支払うものとします。

別紙３　ご注意事項

1. 本サービスに関するすべての申込みは、本ホームページのみから行うものとします。
2. 本サービスは、当社が別途定める「中野産業トランクルーム　コインストック　１日プランサービス利用規約」は適用されません。
3. 入庫、出庫時の運送手配は、当社が当社所定の提携運送会社に対して行います。来店してのボックスの購入、寄託物の預け入れ、引き渡し、返還はできません。
4. 月額保管料は、毎月１日から当月末日までを１ヶ月間として計算します。なお、１か月間に満たない保管期間は１ヶ月間として計算します。保管料は当月分の前払いが原則となります。
5. 当社より、当社所定の方法で当社所定の段ボール箱等梱包資材を利用者の費用負担で予めご購入いただき、同梱包資材に収納の上当社に寄託していただきます。当社所定のボックス以外での寄託はできません。
6. コインストックボックスプランは、再入庫の手続きができません。利用者が再入庫を希望する場合は改めてボックスを購入の上、入庫手続きを申込むものとします。
7. 当社は、寄託物の保管に際して、善良な管理者の注意をもって管理しますが、寄託物の性質に従い相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。
8. 本サービスの対応地域は日本国内のみといたします。

別紙４　溶解・細断オプションサービス規定

溶解・細断オプションサービス（以下「溶解細断サービス」といいます）は、当社が、コインストックボックスプランのサービスにおいて書類、帳票、及び書籍等の文書を寄託箱単位で溶解または細断するものです。溶解細断サービスに関しては、本規約の他、以下の規定（以下「溶解細断規定」といいます）が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただきます。

1. 取扱いについて
   当該寄託箱の内部に文書以外の物品（ただし、下記の文書と一体になっている文書以外の物品及び文書を保存するための文具類は除外する）が含まれる場合、溶解または細断を依頼することはできません。
   溶解細断サービスの対象外の物は以下のとおりです。
   1. 金・銀などの金属が箔押しされた紙
   2. 合成紙（選挙の公示用ポスター・投票用紙など。プラスチックで作られているので正確には紙ではないもの）
   3. プラスチックフィルムやアルミ箔などを貼り合わせた複合素材の紙（パンフレットなど）
   4. 圧着はがき、親展はがき
   5. 撥水加工された紙（食品の化粧箱、紙コップ、紙皿、油紙など）
   6. 付箋、粘着物のついた紙類
   7. トレーシングペーパー、裏カーボン紙、ノーカーボン紙（宅配便などの複写用紙など）
   8. 写真、感光紙、インクジェット写真プリント用紙
   9. 感熱紙（レシート、ファックス用紙など）
   10. 臭いや汚れのついた紙（石鹸の個別包装紙、線香の紙箱、処方箋の袋、油のついた紙など）
   11. 感熱性発泡紙（主に点字関係で使用されているもので、熱を加えたところが盛り上がる紙）
   12. 捺染紙：なっせんし（昇華転写紙、主に絵柄などを布地に加熱してプリントする際に使われる紙）
   13. 綴じ紐
   14. テプラシール、セロハン
   15. ハードカバー書籍
   16. 雑誌・新聞
   17. ダンボール
   18. 粘着テープ類
   19. 金具クリップ類（ゼムクリップ・ガチャダマなど）
   20. ファイルの金具（クリップなど）
   21. フィルム類（窓つき封筒など）
   22. プラスチック製品（スティックファスナーなど）
   23. ガラス製品
   24. 発泡スチロール
   25. 布製品
   26. ワッペン類
   オプションサービス提供地域　…　日本国内のみ。
   お取り扱いの確認　…　寄託箱に溶解または細断対象物以外が含まれている場合、利用者に確認のうえ溶解または細断処理を行わずに返却する場合があります。
2. 利用承諾事項
   1. 溶解または細断処理（以下「本業務」といいます）は、寄託箱単位で行います。
   2. 溶解または細断処理は、当社にて寄託箱の中身を確認したうえで当社指定の処理施設にて実施します。
   3. 当社は、本業務を遂行する上で知得した情報等について、処理後も第三者に漏洩はいたしません。
   4. 当社は、本業務の遂行にあたり、故意もしくは不注意により第三者に本業務を遂行する上で知得した情報および個人情報について漏洩し、損害を及ぼしたときは、賠償責任を負うこととします。
   5. 本業務を遂行するにあたり、立ち会いを希望する利用者は立ち会いを可能とします。
   6. 溶解および細断処理後、処理が適切に行われたことを証明する書面（機密文書処理証明書）を発行し、インターネット上の利用者の会員ページに交付後、ダウンロードが一定期間（３ヶ月）可能とします。

中野産業トランクルーム　コインストック　１日プランサービス利用規約（別紙1～別紙4を含む。以下「当規約」といいます）

中野産業トランクルーム コインストック ボックスプランサービス利用規約（別紙1～別紙4を含む。以下「本規約」といいます）

第１条（当サービスの内容）

1. 当サービスは、当規約および当社が別途定める「コインストックウェブサイトご利用規約」（以下「ウェブサイト利用規約」といいます）に基づき、当社が別紙１に掲げる以外の物品（以下「物品または寄託物」といいます）を当社の倉庫で保管するサービスおよびこれに付随するサービス（当サービスの提供は、日本国内に限定いたします）をいいます。
2. なお、当サービスには、当社が別途定める「中野産業トランクルーム　コインストック　ボックスプランサービス利用規約」は適用されません。

第２条（利用者）

1. 当サービスを利用可能な利用者は、ウェブサイト利用規約に基づき、当社が本承諾をした会員とします。

第３条（規約の適用）

1. 当規約は、当サービスをご利用になる方（以下｢利用者｣といいます）が、当サービスをご利用される際の条件を定めたものであり、利用者は、当規約に従い当サービスをご利用いただきます。
2. 利用者は、当サービスを利用することにより、当規約をご承諾いただいたものとみなします。
3. 当規約に定める内容とウェブサイト利用規約に定める内容が異なる場合については、当規約が優先して適用されます。

第４条（規約の変更）

1. 当社は、理由の如何を問わず、当規約の内容をいつでも自由に変更することができるものとします。この場合、変更後の当規約は、変更後の当規約が、本ホームページに掲載された日の属する月の翌月末日に効力を生じるものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。

第５条（利用料金等）

1. 当サービスの利用にかかる保管料、荷役料等の諸料金（以下「利用料金」といいます）は、別紙２「料金表」に定めるとおりとします。

第６条（利用料金の支払い）

1. 当社は、毎月末日に、当月１日から当月末日（月中に寄託物を取り出した時は取り出した日）までの間の保管料および当月１日から当月末日（月中に寄託物を取り出した時は取り出した日）までの間に発生した保管料以外の利用料金を締め、これを算出します。
2. 利用者は、保管料及び保管料以外の利用料金を当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき、一括して支払うこととします。ただし、法人の利用者については、当サービスの利用に伴い発生する料金および消費税等を当社が指定した方法により、口座振替でも支払うことができるものとします。
3. 利用するクレジットカードの名義人と利用者は、同一人でなければなりません。
4. 利用者のクレジットカードが失効その他の事情により、決済が不能となった場合、利用者は当社の指定する方法により、直ちに支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は、利用者の負担とします。
5. 利用者とクレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合は、当事者間で解決するものとし、当社に責任がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第７条（クレジットカードに関する変更の届出）

1. 利用者は、住所、クレジットカードの番号、有効期限その他、前２条のクレジットカードに関する当社への届出事項に変更があった場合は、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
2. 前項の届出がなかったことで、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第８条（営業日時）

1. 当社は、営業日時を定め、本ホームページ、営業所その他事務所の店頭に掲示します。
2. 前項の営業日時を変更する場合は、あらかじめ本ホームページ、営業所その他事務所の店頭に掲示します。

第９条（書面による意思表示）

1. 当社は、利用者が当社に対して通知、指図その他の意思表示を行う場合は、書面により行うことを要求することができます。

第１０条（通知、催告）

1. 当社が、利用者が当社に登録した電子メールアドレスにあてて、通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は即時に利用者に到達したものとみなします。
2. 当社が、利用者が当社に登録した住所にあてて、通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
3. 当社が、本ホームページに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、当該通知または催告が本ホームページに掲載された日が属する月の翌月末日に利用者に到達したものとみなします。
4. 利用者の電子メールアドレス、住所、電話番号等、当社への登録情報に変更が生じた場合、利用者は直ちに当社所定の手続きおよび方法により変更の届出をするものとします。
5. 利用者は、本ホームページについては、最低１ヶ月に１回は閲覧をするものとします。

第１１条（庫入れ、庫出しその他の作業）

1. 当社が利用者から寄託を受けた寄託物の庫入れ、庫出しその他の作業は、当社が行います。
2. 当社指定の方法での寄託物の預け入れ、引渡し、返還、配送をお申し込みの場合は、全て当社指定の提携配送会社での対応となります。当社指定の方法以外での寄託物の預け入れ、引渡し、返還、配送をお申し込みの場合は、利用者は配送方法等を選択することができる（来店しての預け入れ、引渡し、返還も可能です）ものとします。
3. 利用者は、当社への来店による預け入れ、取り出し、返還、作業スペースの利用の場合は、必ず来店の３営業日前までに予約し、来店しなければならないものとします。３営業日前までに予約のない来店は、必ず来店前に電話での確認および予約をすることとします。

第１２条（寄託引受けの拒絶）

1. 当社は、次の事由がある場合は、寄託の引受けを拒絶することができます。
   1. 寄託の申込みが当規約及びウェブサイト利用規約によらないものであるとき。
   2. 危険品、変質または損傷しやすい物品、荷造りの不完全な物品、別紙１に定める物品その他保管に適さないと認められる物品であると認められるとき。
   3. 次条第２項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
   4. 物品の保管に関し特別の負担を求められたとき。
   5. 物品の保管が法令の規定または公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
   6. その他やむを得ない事由があるとき。
2. 前項の規定によって、当社が寄託の引受けを拒絶し、物品を利用者に返送する場合の返送に要する一切の費用は、利用者の負担とします。

第１３条（寄託価額）

1. 利用者は、寄託物の価額（以下「寄託価額」といいます）は、１梱包１０万円を上限とします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、寄託の申込み時において、利用者と協議の上、相当と認められる価額を寄託価額とすることができます。

第１４条（寄託の申込および寄託契約の成立）

1. 利用者は、物品の寄託の申込みをしようとする場合は、次の事項（以下「申込事項」といいます）を本ウェブサイトの寄託申込画面上で入力し、これを当社に送信しなければなりません。
   1. 利用者の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレス。
   2. 物品の種類、品名および数量。
   3. 寄託価格。
   4. 引渡しを行う日。
   5. 保管または作業上の注意を要するときは、その保管または作業の注意事項。
   6. その他
2. 当社は、利用者が申込事項に記載すべき事項を入力しないため、または申込事項に入力、送信した事項が事実と相違するために生じた損害については、賠償の責任を負いません。
3. 当規約およびウェブサイト利用規約に基づく利用者と当社間の物品の寄託契約は、当社が申込事項を承認し、かつ当該物品を引き受けたときに成立します。従って、本ウェブサイトの寄託申込画面での入力、送信は寄託申込の手続きであり、契約の成立ではありません。

第１５条（申込事項の記載事項の変更等）

1. 利用者は、前条第１項第１号に掲げる事項を変更した場合は、当社所定の手続きおよび方法で直ちに当社に対し通知しなければなりません。
2. 利用者は、前条第１項第２号から第６号までに掲げる事項を変更しようとする場合は、当社所定の手続きおよび方法で、物品を当社に引き渡す１週間前までに当社に対しその変更を申し出なければなりません。

第１６条（引渡し時における寄託価額の変更）

1. 当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、寄託価額が不相当であると認めた場合は、利用者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第１７条（引渡しの確認等）

1. 当社は、寄託物の引渡しを受けた場合は、当社所定の手続きおよび方法により利用者に通知します。

第１８条（保管方法）

1. 当社は、第２２条および第２４条で定める場合を除き、寄託物をその引渡しを受けた時の荷姿のまま保管します。

第１９条（再寄託）

1. 当社は、寄託物の保管に必要な施設がないことその他やむを得ない事由がある場合は、利用者の同意を得て、当社の費用において、他の倉庫業者に寄託物を再寄託することができます。ただし、同意を求めるいとまがない場合は、利用者の同意を得ないで、再寄託することができます。
2. 前項ただし書の規定により、他の倉庫業者に再寄託した場合は、当社は、利用者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第２０条（保管期間）

1. 寄託物の保管期間（第２９条第１項または第２項の規定により本契約を解除する場合を除き、当社が利用者に対し解約を申し入れることができない期間をいいます。以下同じ）は、利用者が寄託物を引き渡す日として約した日から起算して３ヶ月とします。
2. 寄託物の保管契約は、利用者から解約の申し入れがない限り自動的に更新されます。更新後の保管期間は３ヶ月とします。
3. 当社は、次の事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、保管契約の更新を拒絶できます。この場合において、当社は、保管期間の満了日の１週間以前にその旨を予告するものとします。
   1. 利用料金、立替金、その他当規約に基づく債務が、当社が定めて通知した日までに支払われないとき。
   2. 次条第１項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
   3. その他利用者が当規約及びウェブサイト利用規約等に違反したとき。
4. 前項の事由が保管期間の満了日までの間になくなった場合は、保管期間は更新されます。
5. 当社が本条第３項の規定により更新を拒絶した場合は、保管期間の満了と同時に、寄託契約は終了します。
6. 利用者は、本条第３項の規定により更新を拒絶された場合、遅滞なく、利用料金、立替金、その他当規約に基づく債務を支払い、当該寄託物を引き取らなければなりません。
7. 当社は、本条第３項の規定により更新を拒絶した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
8. 利用者は、本条第６項による寄託物の引取りが行われない場合は、引き取りが完了するまでの間、当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わければなりません。

第２１条（保管中の寄託価額の変更）

1. 当社は、保管中の寄託物の寄託価額が不相当と認められるに至った場合は、利用者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第２２条（引き受け時における寄託物の内容の検査）

1. 当社は、寄託物の引き渡しを受けるに当たり、寄託申し込み時に申告された寄託物の品名、数量または保管もしくは作業上の注意事項について疑いがある場合、利用者の立ち会いもしくは同意を得て、寄託物の内容について確認することができます。
2. 当社は、利用者の立ち会いもしくは同意を求めるいとまおよび手段がなく、かつ、寄託物の外観から見て、その内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合、前項の規定にかかわらず、利用者の立ち会いもしくは同意を得ないで、寄託物の内容について確認することができます。
3. 当社は、第１項の規定により確認を行った場合で利用者の立ち会いがなかったとき、または前項の規定により確認を行った場合は、利用者に対し、遅滞なくその旨および確認の結果を通知します。なお、当社から利用者に対して第１０条に規定する通知を行った場合で、利用者が通知を認知することができなかった場合に生ずる損害については、当社は責任を負いません。
4. 利用者は、第１項または第２項の規定により確認を行った場合において、寄託物の内容が寄託申し込み時の申告と異なるときは、確認に要した費用を負担しなければなりません。
5. 当社は、前項の規定により検査を行った場合は、利用者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。

第２３条（保管中の寄託物の内容の検査）

1. 当社は、保管期間中、寄託物に変質、変形、染み、臭気、液体漏れ等保管もしくは作業上、懸念が生じた場合は、利用者の立ち会いもしくは同意を得て、寄託物の内容について確認することができます。
2. 当社は、利用者の同意を求めるいとまおよび手段がなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、利用者の立ち会いもしくは同意を得ないで、寄託物の内容について確認することができます。
3. 当社は、第１項の規定により確認を行った場合で利用者の立ち会いがなかったとき、または前項の規定により確認を行った場合は、利用者に対し遅滞なくその旨および確認の結果を通知します。なお、当社から利用者に対して第１０条に規定する通知を行った場合で、利用者が通知を認知することができなかった場合により生ずる損害については、当社は責任を負いません。
4. 利用者は、第１項または第２項の規定により確認を行った場合において、寄託物の内容が寄託申し込み時の申告と異なるときは、確認に要した費用を負担しなければなりません。

第２４条（保管方法の変更）

1. 当社は、次の各号の場合には、寄託物の入庫当時の保管場所または保管設備の変更、その他保管方法の変更をすることができるものとします。ただし、本条第３号の場合には、当社は事前に利用者に対して通知するものとします。なお、本条各１号および２号の場合、保管方法の変更等によって利用者に損害が生じても、当社はそれを賠償する義務を負いません。
   1. 契約の解除、解約その他寄託契約が終了したとき。
   2. 利用者が利用料金、立替金、その他当規約に基づく債務の弁済を遅滞したとき。
   3. 施設の閉鎖、修繕その他相当の事由があるとき。

第２５条（保管不適寄託物の処置）

1. 当社は、次の事由がある場合は、利用者に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。
   1. 寄託物が変質、毀損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
   2. 寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。
2. 利用者は、前項の催告を受けた場合は、催告期間内に必要な処置を行わなければなりません。
3. 利用者が前項の催告期間内に前項の処置を行わない場合または当社が催告をするいとまがない場合は、当社は、寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。
4. 前３項の処置に要した費用は、利用者の責に帰すべき事由に基づく場合は、利用者が負担します。
5. 本条第３項の処置を行った場合は、当社は、利用者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第２６条（寄託物の返還手続）

1. 利用者は、寄託物の返還を受けようとする場合は、本ホームページ上にて、当社所定の手続きおよび方法により当社所定の事項を入力し、これを当社に送信しなければなりません。
2. 前項により寄託物の出庫手続きをした利用者は、遅滞なく当該寄託物を引き取らなければなりません。

第２７条（返還の拒絶）

1. 当社は、利用料金、立替金、その他当規約に基づく債務の支払を受けるまでは、寄託物の返還に応じないことができます。
2. 利用者は、前項の規定による留置の期間中は、保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。
3. 本条第１項の規定により返還に応じない場合、当社はこれによる損害については、賠償の責任を負いません。

第２８条（引き取りの請求）

1. 当社は、第２０条第６項、第２６条第２項、第２９条第４項の規定による寄託物の引き取りが行われない場合は、利用者に対し、当社が指定する日（最低１ヶ月以上先の日とします）までに、寄託物を引き取ることを請求することができるものとします。
2. 利用者は、前項の請求にも関わらず、当社が指定する日までに引取りがなされないときは、利用者において寄託物の所有権を放棄したものとみなし、当社において、当該寄託物を任意に処分することに予め同意します。なお、この場合の処分に要する費用は、利用者の負担とします。
3. 当社は、本条第１項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、賠償の責任を負いません。

第２９条（契約の解除）

1. 当社は、次の事由がある場合は、何らの催告を要せず、寄託契約を解除することができるものとします。
   1. 第１２条第１項各号の一つ、またはウェブサイト利用規約第１１条各号の一つにでも該当することが明らかになったとき。
   2. 利用者が利用料金、立替金、その他当規約に基づく債務を支払わないとき。
   3. 利用者が当規約に従った寄託物の引渡しを行わないとき。
   4. 第１３条または第２１条の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
   5. 利用者が当規約およびウェブサイト利用規約の一つにでも違反したとき。
   6. 利用者の責めに帰すべき事由または寄託物の変質等により、当社または第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当な理由のあるとき。
   7. 利用者が手形、小切手の不渡処分または銀行取引停止処分を受けたとき。
   8. 利用者が差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受け、または会社更生、破産、民事再生の申立を受け、または利用者が申立をしたとき。
   9. 申込事項の内容が事実に反することが明らかになったとき。
   10. 利用者または利用者の関係者が、暴力団その他反社会的勢力に属しているときまたはこれらの者と取引のある者と判明したとき。
2. 当社は、営業を廃止し、または休止しようとする場合は、寄託契約を解除することができます。この場合にあっては、解除日の３ヶ月以前にその旨を予告するものとします。
3. 第１項各号の事由により、当社または第三者が損害を被った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
4. 利用者が当社に寄託物を引き渡した後、当社が本条第１項ないし第２項の規定により寄託契約を解除した場合は、利用者は、遅滞なく、利用料金、立替金、その他当規約に基づく債務を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。
5. 当社は、本条第２項の規定により寄託契約を解除した場合であって、その営業の廃止または休止が合理的な事由によるものであるときは、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
6. 利用者は、本条第４項による寄託物の引取りが行われない場合は、引き取りが完了するまでの間、当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第３０条（保険の付保）

1. 当社は、利用者のために寄託物を当社が適当とする保険者と次に掲げる損害を填補する損害保険に付します。ただし他の倉庫業者に再寄託した寄託物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者に当社が付保した場合と同様の損害保険に付するものとします。
   1. 火災による損害。
   2. 落雷による損害。
   3. 破裂または爆発による損害。
   4. 漏水、放水または溢水による損害。
   5. 当社またはその使用人の作業上の過失による事故によって生じたき損害。
   6. 害虫、ねずみ喰いの損害。
   7. 盗難によって生じた損害、毀損または汚損の損害。
2. 当社が前項の規定により寄託物について締結する損害保険契約の保険金額は、寄託物の寄託価額とします。

第３１条（損害填補額の決定および損害保険金の支払手続）

1. 利用者は、寄託物が罹災した場合に、罹災当時の価格および損害の程度ならびに損害填補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について当社の承認を得なければなりません。
2. 利用者は、当社を経由して損害保険金の支払を受けなければなりません。

第３２条（責任の始期および終期）

1. 当社の寄託物に関する責任は、当社が利用者から寄託物の引渡しを受けた時に始まり、利用者が当社から寄託物を引き取った時に終わります。

第３３条（当社の賠償責任と挙証）

1. 当社は、当社またはその使用人が寄託物の保管または荷役に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、寄託物の滅失または毀損により生じた損害について、賠償の責任を負います。
2. 前項の損害の額が寄託価額を超える場合は、損害の額は、寄託価額であるものとみなします。

第３４条（再寄託物に対する責任）

1. 当社は、第１９条の規定により、他の倉庫業者に寄託物を再寄託した場合においても、当該寄託物について当社が自ら保管した場合と同様の責任を負います。

第３５条（免責事由）

1. 当社は、次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。
   1. 寄託物の性質、欠陥若しくは自然の消耗。
   2. 荷造りの不完全、その他利用者の責に帰すべき行為。
   3. 戦争、事変、暴動、強盗。
   4. 地震、津波、高潮、大水、暴風雨等の自然災害。
   5. 前各号に掲げるものの他、抵抗もしくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置または保全行為。

第３６条（責任の消滅）

1. 寄託物の一部滅失または毀損による損害についての当社の責任は、寄託物を引き取った日から２週間以内に利用者から当社に対し、当該寄託物に一部滅失または毀損があった旨の通知が発せられない限り消滅します。
2. 前項の規定は、当社が寄託物の返還に際して、当該寄託物に一部滅失または毀損が生じていることを知ってこれを利用者に告げなかった場合は、適用しません。
3. 寄託物の全部滅失による損害についての当社の責任は、当社が利用者に対して滅失があった旨の通知をした日から、一部滅失または毀損にいる損害については、前項の規定にかかわらず、利用者が寄託物を引き取った日から３年を経過したときは、時効により消滅します。

第３７条（利用者の賠償責任）

1. 利用者は、寄託物の性質または欠陥により当社に与えた損害については、賠償の責任を負わなければなりません。ただし、当社がこれを知って利用者に告げなかった場合は、この限りではありません。

第３８条（延滞金）

1. 利用者は、当社が定めた日までに利用料金、立替金、その他当規約に基づく債務を支払わない場合は、その日の翌日から支払日まで年利14.5％の割合の延滞金を支払わなければなりません。

第３９条（料金の変更）

1. 当社は、国土交通大臣に届け出た保管料を変更した場合は、変更された日の属する月の翌月から、新料金により請求します。なお、新料金による寄託契約の継続を望まない利用者は、寄託契約を解除することができるものとします。

第４０条（譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、寄託契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、賃貸、担保提供等することはできません。

第４１条（配送中での事故）

1. 当社指定の方法で配送をお申し込みの場合に、物品の配送中、破損等の事故が発生したときは、利用者は、当社提携配送会社の定める規約に従うものとします。事故の通知は、当社もしくは当社提携配送会社のいずれかで行うものとし、実際の補償対応については当社提携配送会社が行うものとします。
2. 当社指定の方法以外で配送をお申し込みの場合に、物品の配送中、破損等の事故が発生したときは、当社は責任を負いません。

第４２条（作業スペースの利用）

1. 利用者は、寄託期間中、当社指定の時間および場所で、寄託物の内容確認、一部取出し、詰め替え、再梱包、発送（以下「寄託物の内容確認等」といいます）をすることができます。
2. 利用者は、寄託物の内容確認等をする場合は、来店時に当社指定の申込書に必要事項を記入した上、写真入りの身分証明書を提示する必要があります。なお、写真入りの身分証明書は、コピーをとらせて頂く場合があります。
3. 当社は、利用者より提示のあった身分証明書と口頭によるいくつかの質問にて、登録済みの会員情報と合致するか本人確認をします。
4. 寄託物の内容確認等に関する費用（作業スペース利用料、入出庫料、梱包料等）は別途請求します。なお、寄託物の内容確認等に関する費用の明細は、当社ホームページに掲載します。
5. 用者の代理人が寄託物の内容確認等を行う場合は、必要事項を記入し、利用者本人が署名押印した当社指定の委任状を代理人が持参し、かつ、代理人において、写真入りの身分証明書を提示する必要があります。なお、写真入りの身分証明書は、コピーをとらせて頂く場合があります。
6. 当社は、代理人が利用者の代理人であることの確認が出来た場合にのみ、寄託物の内容確認等の取り扱いを受付けます。
7. 当社は、前各項の規定により、本人確認ないし代理人確認をした場合は、成りすましから生じた損害については、一切の責任を負いません。
8. 当社は、当社の責任による場合を除き、寄託物の内容確認等の作業中に生じた利用者（代理人を含む）の怪我、寄託物の損傷等については責任を負いません。
9. 利用者は、寄託物の内容確認等の作業の際に、当社または第三者に損害を与えたときは、賠償しなければなりません。

第４３条（溶解・細断オプションサービス）

1. 溶解・細断オプションサービス（以下「溶解細断サービス」といいます）については、当規約の他、別紙４「溶解・細断オプションサービス規定」が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただくものとします。
2. 溶解細断サービスは、箱単位で箱の中身が書類や本などの紙類のみをお預け入れしたものに限ります。

第４４条（準拠法）

1. 当サービス、当規約、ウェブサイト利用規約等に関する準拠法は日本法とします。

第４５条（合意管轄）

1. 1. 当サービス、当規約、ウェブサイト利用規約等に関して、当社と利用者の間に生じた紛争については、高松地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
２０１７年５月１０日　制定

別紙１　第１条第１項関係

利用者は、次の各号に掲げる物品の寄託申込みをおこなうことはできません。

1. 現金、有価証券、通帳、切手、印紙、証書、重要書類、印鑑、クレジットカード、キャッシュカード類
2. 貴金属、美術品、骨董品、宝石、工芸品、毛皮、着物等の高額品または貴重品
3. 精密機器、ガラス製品、陶磁器、仏壇等の壊れやすい物品
4. 磁気を発し、その他の保管品に影響を与える物品
5. 灯油、ガソリン、ガスボンベ、マッチ、ライター、塗料等の可燃物
6. 農薬、劇薬、火薬、毒物、科学薬品、放射性物質等の危険物または劇物
7. 食品、動物、植物（種子、苗を含む）
8. ピアノ、電子オルガンなどの楽器類
9. 液体物
10. 異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのある物品
11. 廃棄物
12. 法令により所持を禁止されている物品
13. 公序良俗に反する物品

別紙２　料金表

別紙３　ご注意事項

1. コインストック１日プランのサービスに関するすべての申込みは、本ホームページのみから行うものとします。
2. 当サービスには、当社が別途定める「中野産業トランクルーム　コインストック　ボックスプランサービス利用規約」は適用されません。
3. 当社は、寄託物の保管に際して、善良な管理者の注意をもって管理しますが、寄託物の性質に従い相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。
4. 当サービスの対応地域は日本国内のみといたします。

別紙４　溶解・細断オプションサービス規定

溶解・細断オプションサービス（以下「溶解細断サービス」といいます）は、当社が、コインストック１日プランのサービスにおいて書類、帳票、及び書籍等の文書を寄託箱単位で溶解または細断するものです。溶解細断サービスに関しては、当規約の他、以下の規定（以下「溶解細断規定」といいます）が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただきます。

1. 取扱いについて
   当該寄託箱の内部に文書以外の物品（ただし、下記の文書と一体になっている文書以外の物品及び文書を保存するための文具類は除外する）が含まれる場合、溶解または細断を依頼することはできません。溶解細断サービスの対象外の物は以下のとおりです。
   1. 金・銀などの金属が箔押しされた紙
   2. 合成紙（選挙の公示用ポスター・投票用紙など。プラスチックで作られているので正確には紙ではないもの）
   3. プラスチックフィルムやアルミ箔などを貼り合わせた複合素材の紙（パンフレットなど）
   4. 圧着はがき、親展はがき
   5. 撥水加工された紙（食品の化粧箱、紙コップ、紙皿、油紙など）
   6. 付箋、粘着物のついた紙類
   7. トレーシングペーパー、裏カーボン紙、ノーカーボン紙（宅配便などの複写用紙など）
   8. 写真、感光紙、インクジェット写真プリント用紙
   9. 感熱紙（レシート、ファックス用紙など）
   10. 臭いや汚れのついた紙（石鹸の個別包装紙、線香の紙箱、処方箋の袋、油のついた紙など）
   11. 感熱性発泡紙（主に点字関係で使用されているもので、熱を加えたところが盛り上がる紙）
   12. 捺染紙：なっせんし（昇華転写紙、主に絵柄などを布地に加熱してプリントする際に使われる紙）
   13. 綴じ紐
   14. テプラシール、セロハン
   15. ハードカバー書籍
   16. 雑誌・新聞
   17. ダンボール
   18. 粘着テープ類
   19. 金具クリップ類（ゼムクリップ・ガチャダマなど）
   20. ファイルの金具（クリップなど）
   21. フィルム類（窓つき封筒など）
   22. プラスチック製品（スティックファスナーなど）
   23. ガラス製品
   24. 発泡スチロール
   25. 布製品
   26. ワッペン類
   オプションサービス提供地域　…　日本国内のみ。
   お取り扱いの確認　…　寄託箱に溶解または細断対象物以外が含まれている場合、利用者に確認のうえ溶解または細断処理を行わずに返却する場合があります。
2. 利用承諾事項
   1. 溶解または細断処理（以下「本業務」といいます）は、寄託箱単位で行います。
   2. 溶解または細断処理は、当社にて寄託箱の中身を確認したうえで当社指定の処理施設にて実施します。
   3. 当社は、本業務を遂行する上で知得した情報等について、処理後も第三者に漏洩はいたしません。
   4. 当社は、本業務の遂行にあたり、故意もしくは不注意により第三者に本業務を遂行する上で知得した情報および個人情報について漏洩し、損害を及ぼしたときは、賠償責任を負うこととします。
   5. 本業務を遂行するにあたり、立ち会いを希望する利用者は立ち会いを可能とします。
   6. 溶解および細断処理後、処理が適切に行われたことを証明する書面（機密文書処理証明書）を発行し、インターネット上の利用者の会員ページに交付後、ダウンロードが一定期間（３ヶ月）可能とします。